北海道体育協会(定款)

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【目次】

第 1 章  総    則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章  目的及び事業(第 3 条・第 4 条)
第 3 章  資産及び会計(第 5 条―第11条)
第 4 章  評議員(第12条―第15条)
第 5 章  評議員会(第16条―第23条)
第 6 章  役員等(第24条―第31条)
第 7 章  理事会(第32条―第38条)
第 8 章  委員会(第39条―第41条)
第 9 章  北海道スポーツ少年団(第42条―第43条)
第10章  定款の変更及び解散(第44条―第47条)
第11章  公告の方法(第48条)
第12章  事務局(第49条)
第13章  補則(第50条)

第1章 総 則


(名  称)

第1条

この法人は、公益財団法人北海道体育協会といい、外国に対しては、「Hokkaido Sports Association」という。

(事 務 所)

第2条

この法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。



第2章 目的及び事業


(目  的)

第3条

この法人は、スポーツ推進に関する事業を行い、スポーツを振興して、道民の体力向上とスポーツ精神の高揚を図ることを目的とする。

(事  業)

第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

競技スポーツの振興及びスポーツ競技力の向上に関すること。

(2)

生涯スポーツの振興及び普及に関すること。

(3)

スポーツ指導者の養成に関すること。

(4)

スポーツ少年団をはじめ青少年スポーツの育成に関すること。

(5)

スポーツの顕彰に関すること。

(6)

スポーツ情報資料の収集及び調査研究に関すること。

(7)

スポーツ施設の管理運営に関すること。

(8)

加盟団体の総括及び組織強化並びに北海道内外のスポーツ団体との連携及び融和に関すること。

(9)

その他この法人の目的達成のために必要な事業に関すること。

前項の事業は、北海道において行うものとする。



第3章 資産及び会計


(基本財産)

第5条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の2種類とする。

基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理 者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除 外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業年度)

第6条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第7条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、毎事業年度の開始前までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)

第8条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書(正味財産増減計算書)

(5)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6)

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

第1項の書類のほか、次の書類を事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿

(3)

理事の報酬等の支給の基準を記載した書類

(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なもの記載した書類

第1項の計算書類等については、毎事業年度終了後3箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

この法人は、第2項の評議員会の終結後遅滞なく貸借対照表を公告するものとする。

(公益目的取得財産残額の算定)

第9条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

(借入金及び重要な財産の処分又は譲受け)

第10条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経なければならない。重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、同様とする。

(会計の原則)

第11条

この法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。



第4章 評議員


(評議員)

第12条

この法人に、評議員45名以上50名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第13条

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

(1)

この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人

(2)

過去に前号に規定する者となったことがある者

(3)

第1号又は第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

(1)

当該候補者の経歴

(2)

当該候補者を候補者とした理由

(3)

当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係

(4)

当該候補者の兼職状況

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選 任することができる。

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

(1)

当該候補者が補欠の評議員である旨

(2)

当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名

(3)

同一の評議員(2人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

10

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

(任期)

第14条

評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

評議員は、第12条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)

第15条

評議員は、無報酬とする。

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。



第5章 評議員会


(構 成)

第16条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権 限)

第17条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任及び解任

(2)

理事及び監事の報酬等の額

(3)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

(4)

定款の変更

(5)

残余財産の処分

(6)

基本財産の処分又は除外の承認

(7)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)

第18条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)

第19条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

評議員会を招集するには、会長は、評議員会の日の10日前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。

前項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、開催することができる。

評議員会の議長は、評議員会の都度、評議員のうちから選出する。

(決 議)

第20条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認

(4)

その他法令で定められた事項

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)

第21条

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第22条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

(議事録)

第23条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

前項の議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人2名の署名及び押印をするものである。



第6章 役員等


(役員の設置)

第24条

この法人に、次の役員を置く。

(1)

理事 20名以上25名以内

(2)

監事 3名以内

理事のうち1名を会長、4名以内を副会長、1名を専務理事とする。

前項の会長及び理事会で選定する副会長1名をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の代表理事とし、代表理事以外の副会長及び専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)

第25条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)

第26条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長及び代表理事たる副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

業務執行理事たる副会長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

理事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第27条

監事は、この法人の業務及び財務に関し、次に掲げる職務を行う。

(1)

理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。

(2)

この法人の業務及び財産の状況を監査すること。

(3)

評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。

(4)

その他法令上の権限を行使すること。

(役員の任期)

第28条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第29条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)

第30条

理事及び監事に対し、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等支給基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

前2項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

(名誉会長)

第31条

この法人には、名誉会長1名を置くことができる。

名誉会長は、理事会の決議により推挙する。

名誉会長は、会長の相談に応じる。

名誉会長は、無報酬とする。



第7章 理事会


(構 成)

第32条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)

第33条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

この法人の業務執行の決定

(2)

理事の職務の執行の監督

(3)

会長、副会長及び専務理事並びに代表理事たる副会長の選定及び解職

(招 集)

第34条

理事会は、会長が招集する。

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合には、会長は、その請求があった日から2週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

(1)

会長以外の理事から会議の目的事項を示して、会長に招集の請求があったとき。

(2)

法人法第101条第2項の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき。

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

理事会を招集するときは、開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、開催することができる。

(決 議)

第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)

第36条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)

第37条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。

前項の規定は、第26条第5項の規定による報告については、適用しない。

(議事録)

第38条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名しなければならない。



第8章 委員会


(常置の委員会)

第39条

この法人には、事業の円滑な推進を図るため次の委員会を置く。

(1)

企画運営委員会

(2)

競技力向上委員会

(3)

普及・生涯スポーツ委員会

(4)

スポーツ科学委員会

各委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

各委員会の任務、組織、運営その他必要な事項は、理事会において定める。

(臨時の委員会)

第40条

この法人には、必要に応じ、臨時に委員会を置くことができる。

臨時の委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

臨時の委員会に関し、必要な事項は、理事会において定める。

(専門の委員会)

第41条

この法人には、事業に関する専門的調査研究に関し、各種専門委員会を設けることができる。

各専門委員会の委員は、理事会において選任及び解任する。

各専門委員会に関する事項は、理事会において定める。



第9章 北海道スポーツ少年団


(設置)

第42条

この法人に、道内のスポーツ少年団によって構成する北海道スポーツ少年団を置く。

北海道スポーツ少年団の設置に関する規程については、理事会の決議を経て別に定める。

(業務)

第43条

北海道スポーツ少年団は、第4条第1項第4号の事業、その他これに関連する事業に関して、 理事会の決議に基づき実施する。



第10章 定款の変更及び解散


(定款の変更)

第44条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び 第13条についても適用する。

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。)第11条第1項各号に掲げる事項について定款の変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、行政庁の認定を受けなければならない。

前項以外の定款の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

(解 散)

第45条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)

第46条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合(その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)

第47条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。



第11章 公告の方法


(公告の方法)

第48条

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、北海道において発行する北海道新聞に掲載する方法による。



第12章 事務局


(事務局)

第49条

この法人には、その事務を処理するため、事務局を置く。

事務局に事務局長、その他の職員を置く。

職員は会長が任免する。ただし、重要な職員を任免するには理事会の同意を得るものとする。

職員は、有給とする。



第13章 補則


(細則の設定)

第50条

この定款の規定を実施するために必要な細則は、理事会の決議によって定める。

(附則)

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日(平成24年4月1日)から施行する。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

この定款の施行の日の前日において評議員である者であってその任期が選任後6年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までであるものの任期については、第14条の規定にかかわらず、選任後6年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

平成26年6月19日一部改定
(第5条、第38条、附則)

平成29年6月15日一部改定
(第42条、第43条、附則)

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